「早期の普天間移設を」 地元団体が防衛相らに要請

「早期の普天間移設を」　地元団体が防衛相らに要請
2013.3.5 20:00 （1/2ページ）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺（へ）野（の）古（こ）への移設推進派の「北部地域振興協議会」は５日、早期の海面埋め立て申請による移設促進を小野寺五典防衛相ら関係閣僚に要請した。政府が今月末、仲井真弘（ひろ）多（かず）知事に申請を行う方向で調整していることを後押しする狙いがある。

　協議会は、名護市を含む同県北部の企業などで構成される。協議会特別顧問の島袋吉和前名護市長は小野寺氏に「今月中に埋め立て申請を出してほしい」と要請した。また、２月２１日に名護市内で開かれた市民大会で採択された決議書を手渡した。

　これに対し、小野寺氏は「関係閣僚と相談し、最終的に安倍晋三首相が判断する」と述べた。協議会は５日、岸田文雄外相、自民党の石破茂幹事長らにも同様の要請を行った。

　市民大会には、地元市議ら約千人が集まり、参加者からは「われわれが日米安保を牽（けん）引（いん）しないと日本を北朝鮮や中国の脅威から守れない」「移設が１７年もたなざらしなのは、地元マスコミを中心とする反米活動のためだ」といったスピーチが相次いだ。

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　辺野古地域の住民は「７～８割が移設に賛成」（地元関係者）とされ、同地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合は１１日に総会を開き、防衛省から求められた埋め立てへの同意をめぐり議論する。古波蔵広組合長は「９９％同意できる」との見通しを語っており、埋め立て申請に向けた環境整備は進みつつある。